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トランス選手の女子スポーツ参加是非、米で議論過熱（写真=AP） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=山内菜穂子】米国で心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手の女子スポーツ参加をめぐる議論が過熱している。公平性を欠くと反対する意見と、参加禁止はトランスジェンダーへの差別につながると賛成する意見が対立。反対派が多い共和党の知事の間でも意見は割れ、各州の議会で一大論争になっている。
きっかけは、過去に男子選手として活躍したトランスジェンダーの水泳選手の優勝だった。ペンシルベニア大のリア・トーマス選手は17日、全米大学体育協会（NCAA）選手権で500ヤード（約457メートル）自由形を制した。
米メディアによると、トランスジェンダー選手の同選手権優勝は初めて。当日、会場の外では反対派が集結し抗議デモを展開したという。スポーツに熱中する子どもを持つ多くの親にとって身近な話題でもあり、関心が一気に高まった。
「NCAAは女子選手の機会を奪い、欺いた」。いち早く行動に出たのは南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）だった。2位につけた同州出身のエマ・ワイアント選手を「フロリダ州では勝者とする」と宣言した。
同州では2021年6月、大学や学校でトランスジェンダーの選手の女子競技への参加を禁じる州法が成立。デサンティス氏は次期大統領候補の一人とされ、11月の連邦議会中間選挙に向けて保守的な発言を強めている。3日には中西部アイオワ州のレイノルズ知事（共和党）も同様の州法に署名した。
一方で、共和党のインディアナ、ユタ両州知事は州議会が可決した同様の法案への署名を相次ぎ拒否した。
ユタ州のコックス知事は州議会に宛てた手紙で、同州の高校でスポーツをする4人のトランスジェンダーの生徒のうち、女子競技に参加するのは1人だけと指摘。「4人にこの州で居場所を与えたい」と説明した。トランスジェンダーの若者の自殺率の高さにも付言した。
バイデン大統領は21年1月、性自認や性的指向に基づく差別を禁止する大統領令に署名した。学校での性差別の禁止を規定する法律が性的少数者の生徒にも適用されるとの方針を示している。
トランスジェンダー選手の扱いは、中間選挙の争点の一つになるとみられている。ただ、共和党と民主党支持者で意見がはっきり分かれているわけではない。
米メディアのアクシオスの21年の調査によると、39%が「出生時の性別で競技すべきだ」と回答し、「自認する性別」は20%にとどまった。「わからない」も23%あった。性的少数者の権利擁護を支持する傾向がある民主党支持者でも「自認する性別」（35%）と「出生時の性別」（25%）の差は10ポイントだった。
コックス知事は22日、ツイッターで、近く州議会で拒否権が覆されるとの見通しを示した上で「トランス・スポーツの問題はどうしようもなく難しい」と複雑な心情を吐露した。
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