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Judul : 政府が「敵基地攻撃」議論の有識者会合議事録作らず 専門家が警鐘 - 中日新聞
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政府が「敵基地攻撃」議論の有識者会合議事録作らず 専門家が警鐘 - 中日新聞

　敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を欠いたまま進むことに、専門家は「政府の判断を将来的に検証できるよう記録を残すべきだ」と警鐘を鳴らす。（川田篤志）

　岸田文雄首相は昨年十二月の所信表明演説で、一年間をかけて国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書を改定すると表明。これを受け、政府は与党側で進む議論と並行し、今年に入って二〇一三年の国家安保戦略策定に携わった元幹部官僚らの意見聴取を始めた。

　これまでに六回開催し、計二十一人を招いたが、初回を除いて日程を事前に公表せず、具体的な議論の内容も一切伏せている。毎回、事後に公表しているのは「現在と将来の我が国の戦略的環境等」など議論のテーマや、出席者名など最低限の情報を羅列したＡ４判一枚の資料にとどまる。

　会合を主催する国家安保局の担当者は議事録を作成しない理由に関し「今は...

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