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「デジタル遊牧民」呼び込め…欧州では「ノマド・ビザ」導入も - 読売新聞オンライン
［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「ノマド」。
転々と住む場所を変えながら働く「デジタル遊牧民」が、ＩＴ業界を中心に各国で増えている。新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が激減したリゾート地にこうした人々を呼び込もうと、欧州では「ノマド（遊牧民）・ビザ」と呼ばれる特別の許可証を導入する国が相次ぐ。在宅で仕事をする人が増えたこともあり、「遊牧」が生活スタイルとして注目されている。
米国人の映像プロデューサー、スティーブ・テンテレンスキーさん（３５）は、アドリア海に面し冬も温暖なクロアチアで「遊牧」生活を楽しんでいる。広いアパートに住み近くのカフェが仕事場だ。昼食後は海岸を散歩し、週末は島巡りや近隣の世界遺産の観光に出かける。家賃は前に住んでいた米ニュージャージー州の約５分の１で済み、１日の生活費は４７ドル（約５５００円）だ。クロアチアの後は、「ノマド・ビザを出している別の国に移る」という。
ノマド・ビザは、在宅で働く外国人を対象に、ワクチン接種や隔離などの条件を満たせば、半年から１年程度の滞在許可証を発給する制度だ。条件として最低平均月収を設けており、収入のない旅行者は対象外だ。所得税は母国に納めるのが基本で、観光ビザと違い行政サービスを受けられる。エストニアが２０２０年８月に導入して以降、クロアチアやギリシャなどに導入の動きが広がった。
導入した国の多くは観光立国だ。この制度にはコロナ禍で打撃を受けたホテルやレストランなどを救う狙いがある。
クロアチア中部ザダルでは昨年１０月、バカンス客用の宿泊施設を「遊牧民」向けに変えたところ、４０人以上が入居した。滞在者の年齢は２３～５６歳、国籍は英国、イスラエル、メキシコなど様々だ。職業もＩＴ関係だけでなく英語教師、文筆業、福祉関係など多彩で、配偶者やパートナーと一緒に滞在する人もいる。
施設では、パソコン２台を操ってシステムのトラブルに対処するエンジニアや、オンライン会議で意見をまくし立てるプログラマーなど、それぞれが仕事に励んでいた。
施設の運営者は一時、コロナ禍で顧客の８０％を失ったが「ノマド・ビザの取得者は長期滞在するので、持続可能な観光業として期待できる」と喜ぶ。
利用者の多くは３週間ほど滞在し、各地を転々とする。滞在者のジリー・スザーランドさんは「外国を１年間旅する場合、昔は仕事を辞めるしかなかった。今は働きながら旅ができる」と話した。
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