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武器輸出ルールなど議論 自民安保調査会、ウクライナ供与念頭に - 毎日新聞 - 毎日新聞
自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は13日の会合で、「国家安全保障戦略」など3文書の改定に関する党提言のとりまとめに向け、武器や関連技術の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」について議論した。会合では、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに防弾チョッキなどを供与した際、三原則の運用指針を変更せざるを得なかったことも念頭に、相手国の要請に迅速に対応できる仕組みに改めるべきだという意見が出た。
ウクライナへの防弾チョッキとヘルメットの供与は従来指針の「我が国と安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視および掃海に係る協力」という条件に合致していなかった。このため政府は「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」への供与を可能にするための一文を指針に書き加え、ウクライナ側の要請に応えた経緯がある。
会合では、ウクライナで原発が攻撃されたことを受けて重要インフラの防護も議題となり、出席者からは「平時の原発防護に自衛隊がかかわるべきではないか」との意見が出たという。調査会は月内に政府に提言を提出する方針だが、木原稔・調査会幹事長は会合後に記者団に対し「場合によっては遅れるかもしれない」と述べた。【川口峻】
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