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社説 香川ゲーム条例 依存防止へ丁寧な議論を - 信濃毎日新聞
香川県議会が議員提案で制定を目指すゲーム依存症対策の条例案だ。依存防止に向けた県や学校、保護者の責務を定め、使用時間の制限を明示する。「基準」と位置づけ、子どもが守るよう保護者に求めるという。罰則はない。
ゲームやインターネットへの依存が子どもたちの間で深刻化している実態は見過ごせない。ただ、条例による制限は、公権力が私生活に立ち入り、個人の行動を縛る危うさをはらむ。
個々の家庭の事情や子どもの状況も異なる。一律に基準を定めることが適切かどうかを含め、丁寧な議論が欠かせない。
ゲーム依存をめぐる地元紙の報道をきっかけに、昨春、県議全員が加わる議員連盟が発足。９月に検討委員会を議会内に設け、全国初となる条例の制定に向けて準備を進めてきたという。
先月公表した素案には賛否の議論が起きた。およそ６００人の反対署名を集めて議会に提出した高校生もいる。議会側は、家庭や学校の取り組みに統一性を持たせるには一定の強制力を持つ規定が必要、との考えを示す。
厚生労働省の研究班は一昨年、ネット依存の中高生が全国でおよそ９３万人に上るとの推計を公表している。５年前の倍近くに増え、７人に１人の割合だ。長野県教委の同時期の調査でも、ネット依存の傾向を自覚していた子どもは、高校生で３割を超え、中学生も１割余に上った。
厚労省が昨年初めて行った全国規模の実態調査では、１０代、２０代の２割近くが平日に３時間以上をオンラインゲームなどに費やしていた。時間が長いほど依存傾向は強く、日常生活や健康に支障を来してもやめない人が多い。
依存は小学生にも目立ち、低年齢化の傾向がうかがえる。心身の成長に取り返しのつかない影響を及ぼす恐れもある。手をこまぬいていられないのは確かだ。
１日６０分までという基準は妥当だとする見方が専門家から出ている。だとしても、それを条例で定めるべきなのか。
ゲームやスマホから無理に遠ざけようとして子どもとの関係を損なえば、かえって状況を悪くしかねない。一足飛びに条例に頼るのでなく、それぞれの家庭や学校で子ども自身の意見を踏まえて話し合うことが第一歩になる。
（2月21日）
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February 21, 2020 at 07:20AM
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