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広東省、一定規模以上の製造業企業の操業再開率は8割強(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）
広東省政府は2月22日、「新型コロナウイルスによる肺炎の感染予防・抑止に関する第28回記者会見」を開いた。同会見において、広東省工業情報化庁の楊鵬飛副庁長は省内企業の操業再開の最新状況について報告した。概要は以下のとおり。
広州市、陽江市の一定規模以上の工業企業では9割以上が再開済み
2月21日時点における広東省全体の工商企業の操業再開率は65％。一定規模以上の工業企業（注）の操業再開社数は約4万2,000社で、同省における操業再開日初日だった2月10日に比べ約3万社増加して操業再開率は82.2％に達し、2月10日より57.2ポイント増加した。市別では、広州市と陽江市の一定規模以上の工業企業の操業再開率は9割を超え、肇慶市や珠海市、深セン市、韶関市、中山市、潮州市ではいずれも8割を超えた。広東省政府が注力して個別にフォローアップを行っている重点製造業企業102社は、全社で操業再開を果たした。
華為、美的など大手製造業や各社サプライヤー企業のほとんどが操業を再開
大手製造業企業における稼働率の回復も加速しており、華為技術（ファーウェイ）の生産能力に占める稼働率は9割を超え、珠海格力電器は8割弱、美的集団でも7割以上まで回復している。
また、こうした大手企業のサプライヤーの操業再開も進展している。2月20日までに、ファーウェイが操業再開を申請（第1回目）した57社の主要サプライヤーは全社が操業再開しており、2回目に申請した52社の主要サプライヤーについても51社が再開した。ZTE（中興科技）のサプライヤーは21社中18社が、美的集団は169社中149社が、広州汽車は93社中87社がそれぞれ操業再開している。
専用列車や専用車両を通じて、1万5,000人超の労働者を確保
このほか、操業再開に向けた労働力確保の支援として、広東省政府は雲南省や四川省、湖南省、広西チワン族自治区、貴州省などの政府と連携し、これら地域から広東省へ戻る労働者の輸送に注力している。2月21日までに、広東省政府が組織した専用バスで4,000人以上が、そのほかの省政府による専用バスで1万5,000人以上が広東省に帰還した。
今後は、連携地域を拡大しつつ、個別企業向けの専用車の運行についても支援を継続していくとの考えを示した。
（注）その年の主な業務による売上高が2,000万元（約3億3,000万円、1元＝16円）以上の工業企業。
（張琳荷）
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February 26, 2020 at 09:04AM
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