福島県漁連、本格操業へ『議論』加速 「新年度中目指したい」 - 福島民友

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 県漁連の野崎哲会長は27日、操業日数などを増やす本格操業の実施について、「可能か不可能かは別にして、新年度中の実施を目指していきたい」と述べ、操業日数や規模を限定した試験操業から移行し、操業拡大に向けて議論を加速させる考えを示した。いわき市で開かれた県漁連の組合長会議後、報道陣の取材に答えた。

 試験操業は2012(平成24)年6月に相馬双葉漁協が始め、操業海域を拡大してきた。操業日数や規模を限定し操業と販売を試験的に行っている。現在は東京電力福島第1原発から半径10キロ圏内では操業しておらず、本県海域では他県船の操業が自粛されている。

 早期の本格操業開始については、県内の漁業者間で意見が分かれており、慎重な意見も出た。いわき市漁協の江川章組合長は取材に対し、「第1原発から半径10キロ圏内での操業の自粛解除など問題が多い。処理水の処分方法も決まっていない。本格操業に移行後、魚から高い値の放射性セシウムが検出されたらどうするのか」と話した。

 本格操業の実施については各漁協で議論が進む見通し。相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は取材に、「一気に本格操業にできない。震災で仲買業者がかなり減った。仲買業者と話し合いながら、本格操業に向けて準備を加速したい」と話した。

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