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１０万人当たり感染０．５人 専門家会議、緊急宣言解除の目安議論―地域３分類へ - 時事通信ニュース
2020年05月14日10時38分
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で発言する西村康稔経済再生担当相（前列右）。同左は加藤勝信厚生労働相＝１４日午前、東京・永田町
新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）が１４日午前、会合を開いた。緊急事態宣言を解除する具体的な目安を議論するほか、解除後の感染再拡大防止に向け移動自粛を呼び掛けるための文言を話し合い、同日午後に公表する予定。
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政府は４月７日、宣言を７都府県に発令し、同１６日には全国に拡大。北海道や東京、大阪など１３都道府県が特定警戒都道府県に指定されている。専門家会議は、宣言解除を判断する際、感染状況や医療提供体制、ＰＣＲ検査能力などの監視体制の３要素が基準になると指摘していた。
１４日の会合では、感染状況について「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者０．５人以下」との目安を軸に議論。他に、重症者らの診療体制が確立しているかや、医師が必要と判断した際にＰＣＲ検査が迅速に実施できるかなどが基準となる見通し。西村康稔経済再生担当相は冒頭、「現時点での解除の考え方について意見をいただきたい」と述べた上で、解除後に再流行した場合の再指定の目安についても提言を求めた。
専門家会議は、解除された自治体と未解除の自治体間の移動自粛を呼び掛ける方針。同会議メンバーは「呼び掛けが弱過ぎても意味がないが、経済活動との兼ね合いもあり強過ぎてもいけない」と話しており、議論の焦点になりそうだ。
また、専門家会議は同日、現在の特定警戒都道府県に「感染拡大注意都道府県」と「感染観察都道府県」を加え、全国を感染状況に応じて３分類するよう提言する。 
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May 14, 2020 at 08:55AM
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