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被災家屋「半壊以上」も解体費補助 特定非常災害、政府が対象拡大 - 西日本新聞

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　九州各地に甚大な被害をもたらした7月の豪雨を受け、小泉進次郎環境相は21日の記者会見で、被災家屋の解体費の補助対象を現行の「原則として全壊」から「半壊以上」に拡大すると発表した。補助では、国と自治体で解体費を全額負担する。今後「特定非常災害」に指定される災害での恒久的な仕組みとする。

　小泉氏は、16日に熊本県の被災状況を視察しており「半壊認定で国の支援がなければ、復旧はスピード感を持って進まない。被災地の皆さんには安心して復興に取り組んでもらいたい」と強調した。

　7月の豪雨では熊本県など九州5県で119棟の家屋が半壊し、585棟が全壊したとされる。被災地からは「『半壊』でも住めない家屋が多い」として補助を求める声が相次いでおり、運用を抜本的に改める。補助申請の受け付けは市町村が窓口で、準備が整い次第始まる見通し。

　環境省によると、対象拡大は、災害ごみの適正な処理指針を定めた廃棄物処理法に基づく補助金要綱に明記する方針。罹災（りさい）証明で半壊や全壊と認定されれば、業者の作業費用を国が97・5％以上、残りを市区町村が負担する。

　一般的な家屋の解体費は、100平方メートル当たり100万～百数十万円程度。解体費補助を巡っては、熊本地震や昨年の台風19号でも半壊が対象となったが、2004年の新潟県中越地震では対象外となっており公平性も問われていた。

（一瀬圭司）

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July 22, 2020 at 04:00AM
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