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被災直後乗り切る 現金忘れずに - 東京新聞
taritkar.blogspot.comきょうは「防災の日」。災害時は水や食料といった備蓄品に加え、当座をしのぐための最低限のお金が必要となる。お金をどんな形で、いくらぐらい準備すればいいのか。生活再建に向けて、日頃からチェックしておきたい情報とは。専門家や被災地の体験談を取材した。 （河郷丈史、熊崎未奈）
◆１週間分、小銭も
最近はキャッシュレス決済が普及し、あまり現金を持ち歩かないという人もいるだろう。だが、災害時は電気などのライフラインが止まり、キャッシュレス決済が使えなくなったり、金融機関やコンビニのＡＴＭが利用できなくなったりする可能性が高い。
「一週間分程度の生活費を現金で準備しておくと安心」。ＮＰＯ法人の日本ＦＰ協会（東京）が認定するファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の国際資格ＣＦＰを持つ和泉聖一郎さん（６６）＝写真＝は話す。店舗が営業していても、お釣りの準備が難しくなる事態も予想されるため、お札だけでなく小銭も準備することがポイント。いざという時にすぐに持ち出せるよう、水や食料、防災グッズなどを入れる非常用持ち出し袋に現金も一緒に入れておこう。
避難の際に交通費や宿泊費がかかったり、自宅から持ち出せなかった衣服や日用品を買ったり、壊れた家具などを買い替えたりと、何かとお金がかかるもの。このため、普段から「緊急予備資金」としてまとまったお金を準備するといい。
和泉さんによると、一般的な金額の目安は月の生活費の三〜六カ月分。公的な補償が薄い自営業の人や、災害の長期化に備えたい場合は一〜二年分だ。災害だけでなく、失業や病気による収入減などへの備えにもなる。「銀行の普通預金など、いざという時にすぐに引き出せる状態で置いておきましょう」
緊急予備資金の目標額を設定する上で、不可欠なのがわが家の生活費の把握だ。よく分からない場合、一カ月分だけでも家計簿を付けてみると、おおよその水準がつかめる。
◆口座番号などメモ
災害で通帳やキャッシュカード、印鑑を紛失する恐れもあるが、日本銀行が各金融機関へ特別措置を要請することで、通帳などがなくても一日に十万円や二十万円を上限に預金を引き出せる場合がある。ただ、本人確認のため、運転免許証などの身分証明書が必要だ。金融機関の支店名や口座番号のメモとともに、常に携帯しておこう。
◆保険の補償を確認
災害時にどんな補償を受けられるのか、加入している火災保険（地震保険）の内容を日頃から把握し、場合によっては見直すことも大切だ。「水災補償」が付いていなければ豪雨や台風による被害はカバーできず、家財が補償対象かどうかも契約内容によって違う。最近の保険は、現在の建物と同程度のものを新築、購入できる「再調達価額」を補償するタイプが主流だが、古い商品だと経年で補償額が下がる「時価額」タイプもあるため注意したい。
被災後の生活再建に備え、さまざまな支援制度の情報も集めておきたい。日本弁護士連合会は、被災者の状況に合わせた支援制度を紹介する「被災者生活再建ノート」をホームページで公表している。住宅や家財に被害が出れば、確定申告を通じて雑損控除や、災害減免法による税の軽減や免除を受けることができ、年金保険料にも免除や猶予の制度がある。「お金や制度のリテラシー（上手に使いこなす力）を持てば、もしもの時も、慌てずに対応できます」
◆過去の災害時は キャッシュレス、ＡＴＭ使えず
二〇一八年九月六日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震では、最大震度７が観測され、道内全域で大規模な停電が起きた。札幌市内の自宅マンションで被災したＣＦＰの川部紀子さん（４８）は「現金の備えの大事さを痛感した」と振り返る。
午前三時すぎに大きな揺れが起き、川部さんの自宅一帯もすぐに停電した。明け方、食料を確保しようとコンビニに向かうと、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済はできない状態。店内のＡＴＭも使えなかった。川部さんは普段はキャッシュレス決済が中心だったが、現金も持ち合わせていたため、おにぎりやサンドイッチが買えた。
街では大半の銀行のＡＴＭが使えず、稼働していた一部のＡＴＭも長蛇の列で「非常に現金が手に入りにくい状態だった」と言う。
川部さんは、緊急用の現金としてポチ袋に一万円札を入れて封をし、常に財布に入れておくようにしている。「外出先で災害に遭うこともありえる。現金が引き出せない状態が長期間続くかもしれない。手元と自宅にある程度の現金を準備しておくと安心」と話す。
二〇年七月の熊本豪雨でも、停電でＡＴＭなどが使えない事態が発生。肥後銀行（熊本市）は熊本県人吉市内の支店など三店舗が浸水したほか、スーパーなど十カ所のＡＴＭが数日間機能しなくなった。一六年の熊本地震を受けて導入した移動店舗車二台を避難所などに派遣し、ＡＴＭによる現金の引き出しや破損した紙幣の交換などに応じた＝写真。
通帳や印鑑を紛失した人に対しては、生年月日や住所などの本人確認が取れれば、二十万円を上限に現金が引き出せるようにした。同行の担当者は「資金がすぐに必要な被災者に多く利用された」と話す。
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