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Judul : 岸田首相 来月１１日から入国者数上限撤廃へ 全国旅行支援も｜NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp
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岸田首相 来月１１日から入国者数上限撤廃へ 全国旅行支援も｜NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp

岸田総理大臣は日本時間の２２日夜、訪問先のニューヨークで記者会見し、新型コロナの水際対策をめぐり、来月１１日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。
また同じく来月１１日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。

この中で、岸田総理大臣は、国連総会の一般討論演説で、安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えたことについて、「国連の理念実現のための日本の決意を表明した。今後とも各国の声に真摯に耳を傾け、国連および多国間主義への日本としての強いコミットメントを示していきたい」と述べました。
また、核実験を全面的に禁じるＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級会合に出席したことにも触れ「残りの発効要件国の署名・批准を求める共同声明を採択することで、国際社会の強いメッセージを発信することができた」と成果を強調しました。
さらに、韓国のユン・ソンニョル大統領と非公式に懇談したことについて「懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、未来志向で関係を発展させていくという考えで一致し、外交当局間の協議を加速化するよう指示することとした」と述べました。
一方、来月３日に召集される見通しの臨時国会について「世界的な物価高、エネルギー安定供給、世界の景気後退懸念、さらには急激に進展している円安といった足元で進行中のさまざまな危機から、どのように国民生活や経済活動を守っていくかが最大の論点だ」と述べました。
その上で「こうした観点から、来月中に策定する総合経済対策について今月３０日には、具体的な指示を全閣僚に対して行いたい」と述べました。
そして新型コロナの水際対策をめぐり、来月１１日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。
また同じく来月１１日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。

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