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「国会できちんと議論を」 安倍氏国葬、識者ら注文 - 時事通信ニュース

2022年09月01日07時09分

　安倍晋三元首相の国葬をめぐり、岸田文雄首相は３１日の記者会見で「丁寧に説明する」と強調した。ただ、国葬の歴史や法律に詳しい専門家からは「開催ありきではなく、国会できちんと議論すべきだ」との声が上がっている。

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　「国葬の成立」の著書がある中央大の宮間純一教授（日本近代史）によると、国葬とは国が主催して国費で営む葬儀を指す。日本で最初の国葬は、１８８３年に死去した右大臣の岩倉具視の葬儀までさかのぼるという。宮間氏は「戦前・戦中期は国民統合のために行われ、自由な思想を抑圧する意味合いがあった」と述べ、「現代の民主主義とは相反するのではないか」と疑問を呈す。
　政府は「国民一人ひとりに弔意を求めるものではない」と説明しているが、宮間氏は「国民が弔意を示して行われるのが国葬。それでは国葬とは言わない」と話す。
　その上で「そもそも戦後、国葬とは何か定義されたことがない。国民が納得する形で検討し、再定義されるべきだ」と指摘。「なぜ国葬でなければいけないのか。開催ありきで準備を進めるのではなく、国会で議論を重ねるべきだ」と訴えた。
　成蹊大の武田真一郎教授（行政法）は、岸田首相が国葬を早期に閣議決定したことについて「国民の税金を使うのだから、国会で賛否をしっかり議論すべきだった。（閉会中審査での審議は）後出しじゃんけんだ」と問題視する。
　政府は内閣府設置法を国葬の法的根拠として挙げるが、武田氏は「（同法のような）行政組織法は、各役所の配分業務を例示しているだけで、具体的な権限を与えているわけではない。財務省設置法に基づいて国税庁が税率を変更できないのと同じだ」と指摘する。
　武田氏は「多様な価値観を前提とした戦後の民主主義社会では、誰をどのような場合に国葬の対象にするのか、多くの人が納得する形で基準を作るのはほぼ不可能だろう」と話した。

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