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Judul : 小中入学者、震災前の8% 避難指示の福島県11市町村 - 日本経済新聞
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小中入学者、震災前の8% 避難指示の福島県11市町村 - 日本経済新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故で国の避難指示が出された福島県の11市町村で、避難指示区域内にあった公立小中学校の今春の入学者数が震災前の2010年春時点の約8%にとどまることが、県や各自治体への取材で分かった。

11市町村全てで、少なくとも一部で避難指示が解除されたが、子育て世代では避難先での定住を選ぶ人が多い。一部の被災自治体は避難先に学校を移しているが、避難先の自治体の学校に通わせる人が増え、被災者の間で地元離れが起きている実態がうかがえる。

11市町村にまたがる指示区域内にあった公立小中計40校の10年春の入学者は1684人だったが、20年春は128人。子どもの数が減り、既に9校が休校になった。

第1原発が立地し19年4月に一部地区で解除されるまで全域避難だった大熊町は、小中学校を会津若松市に移して授業を行っている。10年春には計3つの小中学校に248人が入学したが、今年は小中ともにゼロ。22年春に町内での学校再開を目指しているが、住民の帰還の動きは鈍く、入学希望者がどれほど集まるかは見通せない。

浪江町は町立小中計8校が休校中で、新たに町内に小中学校を開校させたが、入学者は10年春の362人から20年春は7人まで減少。富岡町は町内と避難先の三春町に小中学校があるが、324人から8人と震災前の約2%にとどまる。〔共同〕

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